熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業につきましては、これまで対象としてきた商店街などの80団体と、新たに対象に加える企業などの83団体を合わせた163団体、新事業チャレンジ金融支援事業につきましては、国等の補助金を活用する20事業者と新規創業者の74事業者を合わせた94事業者を支援の対象と想定しております。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業につきましては、これまで対象としてきた商店街などの80団体と、新たに対象に加える企業などの83団体を合わせた163団体、新事業チャレンジ金融支援事業につきましては、国等の補助金を活用する20事業者と新規創業者の74事業者を合わせた94事業者を支援の対象と想定しております。
次に、安全運転サポートカー限定免許制度の導入に伴う購入助成制度についてでございますが、安全運転サポートカー限定免許制度については５月13日から施行され、制度が開始されて間もないこともありますことから、現時点におきましては、議員御提案の助成制度を含め、今後の国等の動向を注視するとともに、引き続き高齢運転者による交通事故の防止対策に努めてまいります。
今後も引き続き国等が順次公表いたします正しい情報を収集し、ホームページに掲載をする等、広く発信いたしますとともに、私自身もＳＮＳを活用するなど、迅速かつ丁寧に発信してまいりたいと考えております。
そういった形で、耐震強化岸壁の水深が10メーターになりますけれども、そういった整備については、これまでも国の方に要望させていただいたところもございまして、引き続きそういった企業のニーズを踏まえたような形で、国等への要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
そのため、今後も引き続き国等が公表いたします正しい情報を収集し、ホームページに掲載する等、広く発信いたしますとともに、私自身もＳＮＳを活用するなど、迅速かつ丁寧に発信してまいりたいと考えております。
次に、２点目の生活道路の安全対策や事故多発交差点の対策につきましては、県警や国等と連携し注意喚起や路面標示による速度抑制などの対策に加えまして、車道に凸状の構造物でありますハンプ等を設けますことで、自動車を減速させるゾーン30プラスにつきまして、東町や新屋敷で本格的運用に向けて実証実験を行っております。
介護給付費準備基金の設置に当たり、前年度繰越金から国等への返還金を除いた金額を基金に積み立てるため、63億4,300万円余の増額補正を計上しております。 なお、介護給付費準備基金の設置につきましては、後ほど御説明させていただきます。 次に、その下、款60諸支出金でございます。
本市におきましては、引き続き、公共交通事業者の状況把握に努めつつ、国等の動向を注視し、必要な支援について国への要望等を検討してまいりたいと考えております。 〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 ただいまの答弁を聞いておりましても、原油の高騰対策にいたしましても、どれもこれもが国任せの対応のようです。
５番目が国等との連携及び国際協力に関する規定の追加となっております。 ６番目がその他規定の整備を行うものでございます。 なお、施行日につきましては、令和３年10月１日でございます。 続きまして、おめくりいただきまして、10ページをお願いいたします。 条例改正に係りますパブリックコメントの結果について御報告いたします。
今後も、国等の財政支援を最大限活用いたしますとともに、今回の事業見直しにより確保いたしました財源等を有効に活用し、必要な対策に重点的に配分してまいります。
国等において、ゆりかごへの預け入れ行為が直ちに違法とは言えないとの判断から、子供の安全確保、相談機能の強化、公的相談機関との連携の遵守を条件として、熊本市が設置を認めました。 本年６月、専門部会から、こうのとりのゆりかご第５期検証報告書が提出されました。報告書によりますと、ゆりかごが設置されてから令和元年度までの13年間に、全国から155人の子供が預けられています。
◎藤本仁 計画調整課長 上下水道局におきましては、水道、下水道の管路情報システムというものがございますので、そちらの方で地下埋設物事業者の皆様の方がお問合せ、もしくは市や県、国等の機関からお問合せがございますと、こちらの方から情報を提供させていただいているところでございます。
そのようなことから、現在、経済団体の御協力の下、事業者の皆様の直近の状況、本市や国等の施策に対する要望等について御意見をお伺いしているところでございます。今後、いただいた御意見、御要望を踏まえまして、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 ４ページをお願いします。 ３、家計の消費・支出の状況でございます。
（１）の農用地区域への編入の考え方につきましては、国等の補助事業の活用を予定している農地につきましては編入を検討することといたしております。 その下、（２）の農用地区域からの除外の考え方でございますけれども、こちらは現地調査や基礎調査の結果を踏まえて法の規定に基づき検討・判断することといたしております。
（１）の農用地区域への編入の考え方につきましては、国等の補助事業の活用を予定している農地につきましては編入を検討することといたしております。 その下、（２）の農用地区域からの除外の考え方でございますけれども、こちらは現地調査や基礎調査の結果を踏まえて法の規定に基づき検討・判断することといたしております。
なぜ指標を示すのかといいますと、医療機関などへ支払う保険給付費の財源は県が全額用意し、その財源は国等からの公費と市町村が納める納付金であります。そのため、この納付金を賄うために必要な保険料率として、市町村ごとまたは県下全市町村統一の標準保険料率を示すという、制度上の考え方に基づくものであります。 算定に当たりましては、市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準、収納率等を用いてあります。
３番目の国等職員宿舎経費487万8,000円でございますが、これは国から招致し、本市で勤務しております職員のための宿舎借り上げ経費でございます。 ４番目の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費9,600万円でございますが、これは職員が育児休業を取得した場合の代替会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長 資料の85ページをお願いいたします。
３番目の国等職員宿舎経費487万8,000円でございますが、これは国から招致し、本市で勤務しております職員のための宿舎借り上げ経費でございます。 ４番目の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費9,600万円でございますが、これは職員が育児休業を取得した場合の代替会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長 資料の85ページをお願いいたします。
その際、国等による十分な財政支援がなされますよう引き続き要望してまいりますが、それでもなお財源が不足するような場合には、さらなる財政調整基金の活用を含めた対応を検討いたします。また、災害等への備えなど年度間の財源不足に備えるため、今後の収支の状況を見極めながら財政調整基金への積立ても検討してまいります。
その際、国等による十分な財政支援がなされますよう引き続き要望してまいりますが、それでもなお財源が不足するような場合には、さらなる財政調整基金の活用を含めた対応を検討いたします。また、災害等への備えなど年度間の財源不足に備えるため、今後の収支の状況を見極めながら財政調整基金への積立ても検討してまいります。